日本人の特徴を紹介


by jtjs2oeghl

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 民主党の小沢一郎幹事長は25日夜、都内で新党大地の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は、22日に「私自身について考えるところもある」と述べたことが幹事長辞任に含みをもたせたとして波紋を広げたことについて、「まったくそんなことはない。幹事長として参院選に勝つことが私の役目であり、職責を全うする」と述べたという。

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by jtjs2oeghl | 2010-02-27 09:17
 22日午後2時40分ごろ、長野県駒ケ根市下平、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが倒れた。県警駒ケ根署などによると、作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。事故当時、4人は本館2階で鉄筋の検査をしていたとみられる。【小田中大】

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by jtjs2oeghl | 2010-02-26 03:25
 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600〜700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

 ■10年度入試の志願者数■

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政  9万3062人

(4)日 本  8万8956人

(5)中 央  8万1198人

(6)関 西  7万8166人

(7)立 教 ※7万2966人

(8)立命館  6万9561人

(9)東 洋  6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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by jtjs2oeghl | 2010-02-24 20:28
 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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by jtjs2oeghl | 2010-02-23 17:12
 今年1月に民事再生法の適用を申請した千葉県南房総市の医療法人光洋会(宗像克治理事長)が、2月2日付で千葉地裁から民事再生手続きの開始決定を受けていたことが分かった。再生債権の届け出期間は3月5日までで、再生債権の一般調査期間は4月23-30日。

 光洋会は、精神神経科、内科を手掛ける「三芳病院」や一般内科、リハビリテーション科などの「みよしクリニック」などを南房総市内で経営。2005年4月にさいたま市の医療法人社団双樹会の傘下に入ったが、今年1月に双樹会が自己破産申請を視野に債務整理に着手したため、これに連鎖する形となった。
 帝国データバンクによると、負債総額は約21億2000万円。


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by jtjs2oeghl | 2010-02-22 17:34
 名古屋市千種区の東山動物園で飼育されていたユキヒョウのパトラ(メス=体長124センチ、体重32キロ)が15日、老衰のため死んだ。21歳9カ月で、世界最高齢だった。飼育世界記録(22歳5カ月)の更新も間もなくだっただけに、動物園関係者も落胆している。

 ◇メス、21歳9カ月

 パトラは88年5月に同動物園で生まれた。園内ではオスのヒサオ(08年に死ぬ)の間に3頭の子をもうけ、各地動物園に贈られた。子孫も繁殖を続け、東山にいるコハク(オス、08年生まれ)はひ孫に当たる。

 最近は寝て過ごすことが多かったというパトラは10日ごろから食欲が落ち始めた。13日から抗生物質の投与が続けられたが、15日未明に死んだ。

 ユキヒョウは中央アジア高地に分布。美しい毛皮のために乱獲され、国際自然保護連合から絶滅危惧(きぐ)種に指定されている。国内の動物園では08年末現在、パトラを含め26匹が飼育されていた。【山田一晶】

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by jtjs2oeghl | 2010-02-21 12:58
 茨城県利根町布川で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」で、無期懲役の判決後に仮釈放された桜井昌司さん(63)、杉山卓男さん(63)の弁護団は15日、来月19日に開く予定の再審公判に向けた第1回協議を控え、水戸地検に、2人への謝罪など3点を申し入れた。

 このほか、開示していない供述調書や自白の録音テープなど6点の証拠開示▽再審請求審に提出された証拠すべての同意と、迅速な審理への全面協力−−を求めており、3月5日までに回答するよう要請した。

 水戸市内で会見した山本裕夫弁護士は「弁護団としては、冤罪(えんざい)の原因解明は再審請求審である程度できている。検察側は謝罪し、速やかに審理を終えるべきだ」と指摘。桜井さんは「証拠隠しなど検察側の犯罪行為を社会に問いたい」と話した。【原田啓之】

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by jtjs2oeghl | 2010-02-20 02:53
 青森県六ケ所村で知人男性を包丁で刺して殺害したとして、県警野辺地署は15日、同村泊、無職浜中誠容疑者(55)を逮捕した。同署によると、容疑をおおむね認めているという。
 逮捕容疑は14日午後11時55分ごろ、近くに住む上野富雄さん(49)方で上野さんの胸を包丁で刺した疑い。上野さんはすぐに診療所に運ばれたが、15日午前2時すぎに死亡が確認された。
 同署によると、浜中容疑者は複数の知人と上野さん方を訪れていたという。今後、動機などを詳しく調べる。 

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by jtjs2oeghl | 2010-02-19 02:29
 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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by jtjs2oeghl | 2010-02-18 02:27
 民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

 生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

 資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

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