東京都は6月18日、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業に関して、国家試験の見直しや学習モデルの開発などの改善を求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書では、外国人にとって難解な専門用語や漢字の理解は困難で、看護や介護の知識があっても国家試験の問題を解くのは難しいと指摘。専門用語を言い換えたり、注釈を付けたりするなど、国家試験の見直しを求めた。
また、厚労省は今年度予算で、候補者の日本語習得のための受け入れ施設の取り組みへの助成制度を創設したが、要望書では、専門的な日本語学習や国家試験受験のための講座がほとんどないことを問題視。国と日本語学校、看護師・介護福祉士養成校が協力し、学習モデルを開発するよう提言した。
要望書ではこのほか、施設内研修の開始前に日本語能力検定2級相当の日本語能力を確実に身に付けられるよう配慮することや、在留期間の更新回数の上限を見直し、国家試験の受験機会を拡大することなどを求めている。
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by jtjs2oeghl
| 2010-06-19 05:11